オンライン本人確認の流れ

利用者はアカウント作成後、本人確認書類を提出し当社または提携認証サービスによる確認を受けます。確認プロセスは身分証の提出、顔認証(任意)、および補助書類の提出が含まれる場合があります。確認が完了次第、公証手続きが可能になります。

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データ保護の実務

当社は暗号化された通信、アクセス制御、ログ管理を実施しています。保存データは適切に区分され、不要なデータは適時削除されます。外部委託先との契約により処理責任と安全対策を明確にしています。

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電子署名とリモート公証

NotaryLabDeskは、電子署名と遠隔での本人確認を組み合わせることで、書類の公証手続きにかかる時間と移動の負担を減らします。利用者はオンラインで書類をアップロードし、必要に応じて対面確認や追加の本人確認手順を選択できます。法的要件に基づき、記録は適切に保管されます。

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対面サポートと出張公証

対面での確認が必要なケースには、広島県内を含む指定エリアでの出張公証サービスを提供します。現場での身分確認や書類の直接受領を行い、必要書類に適切な公証手続きを行います。出張に関する条件や追加費用は予約時に明示します。

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利用規約 — 一般事項

本利用規約(以下「本規約」)は、NotaryLabDesk(以下「当社」)が提供する電子公証および関連サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本規約は、当社のウェブサイトおよびアプリケーションを通じて提供される全ての機能に適用されます。利用者は本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。本規約は、利用者と当社との間の契約内容を構成し、サービスの利用に関する権利義務を明確にします。

14-01-2026

利用資格

本サービスの利用は、法的に契約能力を有する個人または法人に限られます。未成年者が利用する場合は、法定代理人の同意が必要となる場合があります。当社は、利用申請に際して本人確認書類の提出を求めることがあり、これにより利用資格が確認されます。

利用者は原則として18歳以上である必要があります。18歳未満の者が本サービスを利用する場合、保護者または法定代理人が代行して手続きを行うことが可能な場合がありますが、具体的な要件は別途定めます。

利用者は本サービスを合法的な目的のためにのみ使用するものとします。違法行為、詐欺、他者の権利侵害を目的とした利用は禁止されます。違反が判明した場合、当社は必要な措置を講じます。

本サービスは主に日本国内での利用を想定しています。国外からの利用については、適用される法令や技術的制約により提供が制限される場合があります。利用可能地域や制限に関する詳細は、当社にお問い合わせください。

アカウント管理

本サービスの一部機能はアカウント登録が必要です。アカウントは正確かつ最新の情報で登録してください。登録情報に変更が生じた場合は速やかに更新する必要があります。

利用者は登録情報が真実かつ正確であることを保証するものとします(「保証」という語は使わない形で)。虚偽の情報提供が判明した場合、当社はサービスの提供を拒否または停止することがあります。

利用者はアカウントの安全管理に責任を負います。パスワードの管理、不正アクセスに対する予防措置(例:二段階認証の利用)を推奨します。当社は利用者のアカウントが第三者に不正使用された疑いがある場合に、必要な対応を行うことがあります。

アカウントは第三者に譲渡または共有することはできません。例外は当社が書面で認めた場合に限ります。

アカウントの不正利用、漏洩、侵害が疑われる場合は、速やかに当社まで通知してください。連絡先は以下の通りです:〒721-0965 広島県福山市王子町3丁目19番地、電話 +817000013181、Business ID: 6979345754064。

当社は、利用規約違反や不正の疑いがある場合、事前通知なしにアカウントを一時停止または利用制限する権利を有します。必要に応じて調査を行い、状況に応じて措置を講じます。

サービスの内容

NotaryLabDeskは、書類の公証サポート、電子署名の利用支援、本人確認手続きの補助、対面またはリモートでの公証業務の手配などを行います。提供される情報は手続きの進行を支援するものであり、法的助言を提供することを主目的とはしていません。特殊な法的判断が必要な場合は、適切な専門家に相談してください。

当社はサービス内容、手順、仕様、料金等を予告なく変更することがあります。重要な変更がある場合は、当社所定の方法で利用者に通知します。

本サービスはインターネット接続や第三者システムの可用性に依存します。技術的な障害、保守、外部要因により一時的に利用できない場合があります。可能な限り安定した提供を目指しますが、中断のないことを表明するものではありません。

利用規則

利用者は以下の行為を行わないものとします。違反があった場合、当社は適切な対応を行います。

  • 他者になりすます行為、公的書類の偽造、虚偽説明の提供。
  • 当社のシステムを不正に操作する行為、セキュリティを害する行為。
  • 第三者の権利(知的財産権、プライバシー等)を侵害する行為。
  • 当社のサービス運用を妨げるスパムや大量の自動処理。
  • 違法または公序良俗に反する目的での利用。
  • 当社の許可なく商業的に当社の情報やサービスを再販する行為。
  • その他、当社が不適切と判断する行為。

利用者のコンテンツ

利用者が本サービスを通じてアップロードまたは送信する文書、画像、テキスト等(以下「ユーザーコンテンツ」)について、以下の条件が適用されます。

ユーザーコンテンツの所有権は引き続き利用者に帰属します。当社は利用者の所有権を取得するものではありませんが、サービス提供に必要な範囲で利用権を取得します。

利用者は、当社がユーザーコンテンツを本サービスの提供、保管、処理、バックアップ、第三者との連携のために使用・複製・保存する非独占的かつ取り消し可能なライセンスを付与するものとします。このライセンスは利用目的に限定されます。

ユーザーコンテンツの法的責任(正当性、真実性、第三者権利の非侵害等)は利用者が負います。当社はユーザーコンテンツの内容について監査義務を負いませんが、違反が判明した場合は削除等の対応を行います。

当社は利用規約や法令に違反するコンテンツがあると判断した場合、該当コンテンツを削除またはアクセス制限する権利を有します。削除に関する詳細はプライバシーポリシーおよび関連手続に従います。

知的財産権

本サービスに関するソフトウェア、デザイン、商標、ロゴ、ドキュメント等の知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。利用者は当該素材を当社の許可なく複製、改変、再配布することはできません。

  • 当社のロゴや商標を無断で使用すること。
  • 本サービスのソースコードや構造を逆解析、逆コンパイルする行為。
  • 当社のコンテンツを当社の許可なく商業目的で利用する行為。

有料サービス

一部の機能および専門的なサポートは有料で提供されます。有料サービスの利用には別途契約や料金支払いが必要です。

料金体系は明確に表示され、サービス契約時に利用者に提示されます。各サービスの詳細な料金は当社の料金ページまたは見積書に記載します。

支払い方法はクレジットカード、銀行振込等、当社が指定する方法によります。支払いは所定の期日までに行ってください。

定期購読型サービスは契約期間及び自動更新の有無を契約時に明示します。自動更新停止については所定の手続きを行ってください。

料金の返金は、サービスの性質および契約条件に基づき個別に判断します。サービス提供後の返金や部分返金は、具体的な事情に応じて取り扱います。手続き詳細は契約書またはサポート窓口でご確認ください。

有料サービスの解約方法、通知期間、適用される手数料等は契約で定めます。解約手続きは所定の方法に従って行ってください。

表示価格に消費税等が含まれるかどうかは料金表示で明示します。適用される税金は利用者の負担となります。

料金改定がある場合、当社は事前に通知し、既存契約に対する取り扱いは契約条項に従います。

支払遅延や未払いが発生した場合、当社はサービスの一時停止、契約解除、回収手続き等の措置を講じることがあります。

免責事項

当社は本サービスの利用により生じる結果について、利用者または第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。ただし、適用法により免責が認められない場合は、別途定める責任規定が適用されます。なお、本サービスは法的助言を提供するものではなく、重要な法的判断が必要な場合は専門家に相談してください。

責任の制限

当社は、故意または重過失による場合を除き、間接的損害、逸失メリット、特別損害等について責任を負わないものとします。直接損害については、利用者が当社に支払った直近の料金の範囲内で責任を負うものとします。ただし、適用される法令により別段の定めがある場合はその限りではありません。

第三者サービス

本サービスは第三者の認証サービス、決済事業者、保管事業者等と連携して提供されることがあります。これらの連携サービスに関する利用条件やプライバシーはそれぞれの第三者の規約に従います。当社は第三者サービスの可用性や内容について責任を負いません。

契約の終了

当社および利用者は、相手方が本規約に違反した場合に契約を終了できるものとします。重大な違反がある場合は即時終了が可能です。終了手続きは当社所定の方法に従います。

契約終了後、当社は利用者アカウントの停止、データの削除または返還の手続きを行うことがあります。データの保管期間や削除の扱いは別途定めるポリシーに従います。終了に伴う費用や未払金は清算されるものとします。

プライバシー

当社は利用者の個人情報を適用法令および当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱います。収集目的、保存期間、第三者提供に関する事項はプライバシーポリシーに記載しています。プライバシーポリシーは当社ウェブサイトで確認できます。

連絡および通知

当社への連絡は、以下の住所・電話番号にて受け付けます。〒721-0965 広島県福山市王子町3丁目19番地、電話 +817000013181、Business ID: 6979345754064。重要な通知は登録連絡先に対して電子的に送信することにより行われます。

規約の変更

当社は本規約を随時改訂することがあります。重要な変更がある場合は、ウェブサイト上での告知または登録連絡先への通知を行い、改定日をもって効力を生じます。利用者は改定後もサービスを利用することで新しい規約に同意したものとみなされます。

準拠法

本規約は日本法に準拠して解釈されます。規約に基づく紛争については、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

紛争解決

利用者と当社との間で紛争が生じた場合、まずは誠実に協議し解決を図るものとします。協議で解決しない場合、適用法および裁判所による手続きに従うものとします。

お問い合わせ先

+817000013181
〒721-0965 広島県福山市王子町3丁目19番地

サービス概要と実績

NotaryLabDeskは、電子化された公証手続きと対面の確認を組み合わせることで、効率的かつ法令に準拠した書類処理を支援します。提供拠点は広島県福山市を含む地域で、個人・法人双方のニーズに対応します。

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オンライン公証プロセス

オンライン上で書類の提出、本人確認、電子署名の実行までを一貫してサポートします。手続きの各段階はログとして保存され、透明性の高い記録管理を行います。

対面確認と出張サービス

対面での確認が必要な場合は、当社スタッフが指定場所へ出張し、身元確認や書類の直接確認を行います。出張範囲や料金は予約時に明示します。

法人向け導入支援

企業向けにはワークフロー統合、従業員向けの利用ガイド提供、API連携などの導入支援を行います。内部統制の観点から運用設計の相談にも応じます。

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